成約賃料、4割で「増加」【繁忙期速報2025】
統計データ|2025年03月03日
全国賃貸住宅新聞独自調査「繁忙期速報2025」から、2025年1月～2月中旬における賃貸仲介の動向を探る。全国340社の不動産会社から回答を得た。成約賃料の上昇傾向は前回調査時より顕著になっており、単身者向け、ファミリー向け共に4割を超える結果となった。より多くの企業で賃料上昇が当たり前になってきているようだ。各企業の事例を基に読み解く。
分譲住宅の価格高騰背景に
24年の繁忙期速報に引き続き、成約賃料の上昇が目立っている。
単身者向け物件の最多回答は「変わらない」で170社。全体の50.9%で、24年比で8.9ポイント下落している。一方、「大幅に増加」と「増加」を合わせた回答者数は136社で40.7%。24年比で11ポイントの大幅増となった。「大幅に減少」と回答した企業は0社、「減少」が28社で8.4%。24年比で2ポイント減少している。
ファミリー向け物件も「変わらない」が最多回答の161社で48.3%となり、24年比で7ポイント減少。「大幅に増加」「増加」は合わせて134社の40.2%で、前回比5.7ポイントの増加となった。
単身向け、ファミリー向けともに成約賃料が増加した企業の割合が4割を超え、全国的に賃料が上昇しているといえそうだ。
賃料動向・関東
都心回帰の傾向
成約賃料の上昇について、まずは関東での動向を探る。
