全国大手・地場大手、感染防止対策調査 コロナ対策、有力57社でばらつき目立つ

市況|2020年04月27日

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 全国規模の賃貸管理会社10社と各都道府県の地場大手47社の感染拡大防止策の実施状況を調査し、表にまとめた。全国大手と地場大手では力の入れ具合に温度差が見られ、各種対策の実施状況はまだら模様だ。ここでは表だけでは読み取れない一部の事例を紹介しよう。

大東建託はテレワーク、ニッショーは交代勤務重視

 表で分類した感染拡大防止対策は4つ。「店舗・事業所の一時閉鎖」「営業時間の短縮」「交代勤務(シフト制)の導入」「テレワークの実施」だ。いずれも人の過密や接触頻度を軽減する有効策だ。

 全体的な傾向としては、地場大手よりも全国規模の大手管理会社のほうが「交代勤務」「テレワーク」を実施している割合が多いのに対し、地場大手ではバラツキが出ている。

 まずは全国大手で、管理戸数100万戸以上の大東建託グループ(東京都港区)の事例をみてみよう。グループで賃貸管理業を手掛ける大東建託パートナーズ(同)では、関東や関西を中心とした13都道府県86事業所を5月6日まで閉鎖とし、その事業所の社員は在宅勤務か自宅待機としている。賃貸仲介店舗にいたっては全国234店舗で一時閉鎖を決めている。

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