利用率増加の回答6割超す

全国不動産会社　家賃債務保証アンケート

本紙が2月の下旬にかけ不動産会社を対象に実施した家賃債務保証会社・サービスに関する調査において、2年前よりも利用率が増加したとの回答が6割超だった。
その理由には「保証人のなり手がいない」「滞納が増えたから」などが挙がり、家賃債務保証サービスの需要が高まっていることが明らかになった。

2月22日～28日にかけ、全国の不動産会社約1500社を対象に行い429社から回答を得た。
家賃債務保証サービスの利用率についての回答で、「増加」は61.7％、「横ばい」は37.3％、「減少」は1％と全体として利用が増えた傾向にある。
増加の理由として挙がっていたのは、「契約者に保証人がいない、保証人を頼める人がいない」「督促業務の軽減」「家賃滞納者の増加」「新規契約者は加入必須にした」との回答が挙がった。
仲介件数のうちの、家賃債務保証利用率についての回答は、61～99％が5割を占め、100％は1割だった。

家賃債務保証会社を選ぶ理由・条件の回答で最も多かったのは、「倒産リスクが低い会社だから」（回答数248）、次いで「サービスの内容が充実している」（回答数200）、「審査が通りやすい」（回答数136）となり、「キックバックの金額が多い」は5位と、家賃債務保証会社に求めるのは安定的なサービス提供であることが分かった。

グループ企業で32％が内製化

同調査は、不動産会社がグループで家賃債務保証事業を行うとの回答は32％となった。
その理由として「収益を上げられるから」と回答したのは73％と、不動産会社が家賃債務保証事業をビジネスの柱の一つとしてみなしていることが分かる。

今年に入ってからも不動産会社が家賃債務保証ビジネス参入の発表が続く。
2月14日には不動産販売や賃貸住宅の管理を行う上場企業のラ・アトレ（東京都港区）はカードなしではなく番号のみを発行することで決済が可能な家賃債務保証・家賃のクレジット決済事業をスタート。
3月1日には、収益不動産の販売を行うADワークス（東京都千代田区）が子会社で家賃債務保証事業に着手した。

現在、国が実施に向けて動き出した『新たな住宅セーフティーネット制度』においては、専用住宅で登録した賃貸住宅のうち一定の収入以下の生活弱者に対して、最大4万円の家賃扶助に加え、家賃債務保証利用料を最大6万円まで補助することを決めている。
保証人のいない場合にも住居を確保できるように家賃債務保証事業を一つの軸とし、生活弱者の入居の促進を行う。
その一方で、公営住宅における平成27年度の家賃滞納が大阪においては約30億円、東京においても約15億円にのぼる事実も明らかになっている。
賃貸業界として、生活弱者が滞納した場合に家賃債務保証事業者に任せればいいというスタンスではなく、不動産会社、行政、家賃債務保証会社が連携し滞納が起こらない環境整備を進めていくことが今後重要になってくるだろう。