賃貸大手6社、新卒採用減少

インタビュー|2019年04月01日

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動画面接や役員座談会で人材確保

ここ数年、新卒採用を増やしてきた賃貸業界大手6社が苦戦している。
2019年4月入社の採用人数は前年より軒並み減少。
計画採用数が未達の企業も多い。
各社、20年入社についても新たな採用の取り組みで人材確保につなげていきたい考えだ。


本紙が賃貸大手企業6社に対して、新卒採用に関する独自取材を行ったところ、6社すべてが19年4月入社の新卒社員数を前年よりも減らしたことがわかった(上図参照)。
カウント条件を変更した大東建託(東京都港区)を除いた5社中、大和ハウス工業(大阪市)以外の4社は19年の採用計画数を下回った。

19年3月卒の大学生、大学院生が対象の大卒求人倍率は前回より0・1ポイント上昇し1・88倍と、リーマン・ショック以降で最高水準になった。
求人案件に対し人材38万1000人が不足。その影響が賃貸業界にも大きな影を落としている。

「総エントリー数は前年以下になった」と回答したのは大東建託だ。新卒採用数は昨年より16人減の677人となった。
同社は「売り手市場を背景に、国内の学生1人あたりのエントリー数、説明会参加数が減少している。当社もその影響を受けている」と厳しい状況を語った。

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