贈与、相続から7年前まで加算【クローズアップ】

松木飯塚税理士法人

法律・制度|2023年01月19日

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 2022年12月に与党が発表した「令和5年度税制改正大綱」は不動産オーナーにとって増税の内容が中心となった。地主やオーナー、不動産会社に影響する内容を専門家が解説する。

マンション税評価、適正の方針

 令和5年度税制改正大綱で注目したいのが大きく次の四つだ。①生前贈与加算、さかのぼり期間7年へ引き上げ②相続時精算課税制度の利活用③インボイス(適格請求書)制度、免税事業者の事業者登録で一部軽減措置④マンションの相続税評価の適正化への方向性を提示だ。

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