サブリース物件受託数増加が追い風
大東建託(東京都港区)が2月2日、2015年3月期第3四半期決算を発表した。
発表によると、連結売上高9912億6100万円で前年同期比8.3%増加、営業利益は754億100万円と4.1%同増、経常利益は784億5600万円となり同4.5%増、純利益は502億4100万円と同8.2%増となり増収増益となった。
住宅業界が、消費税増税による駆け込みの反動で、住宅着工数が前年同月比9カ月連続で減少する中、同社の主力である建設事業では、豊富な受注工事残高を背景に順調に工事が進捗したことなどから、売上高4258億8600万円と前年同月比9.8%増になった。
なお受注工事額は、同4.2%増の4668億6500万円。
不動産事業では、「賃貸経営受託システム」による一括借り上げ物件の増加に伴い、借上会社である大東建物管理(東京都港区)の家賃収入が増加したことなどから売上高5369億円(前年同月比7.0%増)、営業利益は147億9900万円(同40.7%増)となった。
また今年の1月より施行された、約50年ぶりの相続税法大改正により、課税対象者が1.5~2倍になるといわれており、土地所有者の相続・資産承継対策を目的とした賃貸住宅建設のニーズは今後も底堅く推移するものと同社は見込む。