国土交通省は不動産の液状化に関する情報を売買時に提供する制度の導入を検討し始めた。
東日本大震災発生により、東京湾岸地域の液状化被害が甚大だったことを受け、購入者への液状化情報提供を強化することが求められているため。
土地や戸建て、マンションの販売時、不動産会社に地盤情報を伝えるように求める。
現在有力なのは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の住宅性能表示制度に加える方法。液状化の危険性を調査しているかや調査結果などを付加する。国交省は液状化が起こりにくいことを示す「安全表示」をつけることも検討しているという。
