更新料判決報告会に350人超え

更新料問題を考える会、賃貸更新料弁護団

法律・制度改正|2011年08月01日

更新料問題を考える会と貸主更新料弁護団は7月23日、更新料訴訟の最高裁判決報告会を行った。会場の京都商工会議所大講堂には約350人の家主、不動産会社など業界関係者が集まり立ち見が出るほどの盛況だった。長田修・更新料問題を考える会会長と田中伸弁護・貸主更新料弁護団代表は拍手で迎えられた。

長田会長は「高裁では敗訴してしまい、どうなることかと思いました。負けた時のことばかり考えていたので、今は『よかった』という言葉しか浮かびませんでした」と4年間を振り返った。

一連の訴訟の代理人を務めてきた田中弁護士は「カンパやアンケートへの協力など、物心両面の支援がなければ勝訴を勝ち取れなかったと思います」とつめかけた関係者に感謝の言葉を述べた。また、最高裁判決について「更新料は賃料の一部という表現になっている。大変はっきりしており、反論はまずできません」と評した。

代表して壇上で感想を語った佐々木義治オーナーは、「判決を聞いてほっとしましたが、オーナーの現状や主張を世間にアピールすることが今まであっただろうかと反省しました」と話した。

財団法人日本賃貸住宅管理協会京都支部の吉田幸一支部長は、「なぜ消費者から訴えられたのか。賃貸住宅業界が透明性の低い業界だということではないか。今後、より透明性のある賃貸管理を目指していきましょう」と締めくくった。

検索

アクセスランキング

  1. 大和ハウス工業、木造賃貸新ブランドの第1弾

    大和ハウス工業

  2. 木造マンション、参入相次ぐ

    三井ホーム,土屋ホーム不動産,AQ Group,大東建託

  3. 光通信G、レオパレスにTOB

    K891,レオパレス21

  4. 東急不動産、アメリカで不動産投資強化 21案件・約3億ドルに出資

    東急不動産,Tokyu Land US Corporation

  5. ナカミチ、投資家からの受託増加

    ナカミチ

電子版のコンテンツ

全国賃貸住宅新聞からのお知らせ

お知らせ一覧

サービス

発行物&メディア

  • 賃貸不動産業界の専門紙&ニュースポータル

  • 不動産所有者の経営に役立つ月刊専門誌

  • 家主と賃貸不動産業界のためのセミナー&展示会

  • 賃貸経営に役立つ商材紹介とライブインタビュー

  • 賃貸管理会社が家主に配る、コミュニケーション月刊紙

  • 賃貸不動産市場を数字で読み解く、データ&解説集

  • RSS
  • twitter

ページトッップ