空室対策チームを6人に増員、適正賃料を調査
4894戸を管理するつばめ不動産(岡山市)は、管理物件の入居率アップのための施策に注力。3月末で入居率98.25%を達成した。同社が商圏とするのは岡山市。従業員は30人で、管理業務の担当者は29人。担当者全員で入居率向上に取り組む。同社が入居率を向上させるために動き出したのは2022年7月から。当時の入居率は95.5%で、過去の最高水準から下がる傾向にあることが課題だった。そこで23年3月末に入居率97.5%を達成することを目標に掲げ、早期のリーシングのための施策を実施してきた。取り組みは大きく分けて二つだ。
一つ目は募集前に物件を精査し、募集条件の改善に動いたこと。従来は、退去が出たときに、以前と同じ条件で募集をかけ、3カ月以内に成約しなかった場合は、条件の見直しを行っていた。空室対策の担当者が2人しかいなかったため、手が回り切らず募集前の家賃査定が十分にできていない状況だった。そこで、4人を空室対策のチームに追加。従来の2人に加え、管理受託営業をしているスタッフ2人と、仲介営業の2人を加え、計6人でチームをつくった。市場の適正賃料を把握しているメンバーを抜てき。募集前に競合物件の家賃や周辺相場と比較し、募集条件を精査する体制を整えた。これにより、適正な条件で物件の入居者を募集できるようになった。





