首都圏公取協、おとり広告21年比70件減

　公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会(以下、首都圏公取協:東京都千代田区)は、6月20日に開催した「2023年度定時社員総会」の中で、賃貸住宅を含むすべての不動産におけるおとり広告物件数が21年度から減少したと報告した。

22年度事業報告を実施

　22年度は、首都圏公取協を構成団体の一つに持つ、不動産公正取引協議会連合会(同)の定める「不動産の表示に関する公正競争規約(以下、表示規約)」が10年ぶりに改正した。22年度の調査対象となったおとり広告物件数は、21年度比70件減の150件だった。

　また、一定の措置を講じたおとり広告を含む表示規約違反の事案処理件数は163件で、同37件の減少となった。