朝日綜合(秋田県横手市)は、人口減少率が最も高い秋田県を地盤にしながら、2022年、グループ売上高24億5900万円、経常利益2億9000万円をあげた。熊谷邦夫社長は、20年前に創業者の父親から経営を引き継ぎ、赤字が続いていた建売・分譲事業から賃貸管理を軸にしたビジネスモデルに業態変更した。その結果、収益力が高まり、売り上げも20年で4倍に伸びた。管理事業の柱はビルメンテナンスで、建物診断(インスペクション)からリフォームを受注する流れを特徴としている。
リフォーム事業で売り上げ増
建物診断の結果を基に提案
朝日綜合は本社を置く秋田県南部の横手市を中心に、8495戸を管理する。県内には公営住宅を除き約8万件の賃貸住宅があるため、1割を同社が管理することになる。県の平均入居率が80%程度といわれる中、同社は96%を保つ。軸となるのは賃貸管理・仲介事業だが、リフォーム・メンテナンス、保険、ガス販売、ランドリー運営など不動産関連事業を幅広く展開し、それらを積み上げグループ全体の収益を伸ばす。「地方の場合、一つの事業だけでは成り立たない。不動産の仕事は、スペシャリストよりも、コーディネーターの役割が求められる。関わる事業が広がるほど、ゼネラリストの養成に役立つ」(熊谷社長)
売り上げで大きな部分を占めるのは、リフォーム事業の6億5922万円だ。同業に比べて、管理戸数に対するリフォームの売り上げ額は大きい。これを支えるのは、約20年前から管理物件で無料実施するインスペクションだ。
