民泊需要の回復が顕著だ。2023年7月28日に国土交通省観光庁が発表した資料によると4～5月の全国の民泊の合計宿泊日数は、22年同期比で2倍以上に伸長している。外国籍の宿泊者は22年同期比で12.8倍となった。市場の動きと共に、各社の現状を取材した。
外国籍宿泊者、22年比12.8倍
宿泊日数が伸長
観光庁が公表する「住宅宿泊事業の宿泊実績」によると、民泊利用者が急回復している。
民泊新法第14条では、登録民泊事業者に2カ月ごとに各都道府県知事などに物件の稼働状況の報告を義務付けている。同調査は、この報告を基に宿泊日数や宿泊人数などの指標を公表する。
7月28日に公表した、4月1日～5月31日の実績によれば、届け出済みの物件が1万9476物件(そのうち、7月14日時点で稼働状況の報告済み物件数は1万5278件)。報告済みの物件の合計宿泊日数は21万6610日となり、22年同期比で207.3%と大幅に伸長した。新型コロナウイルス禍前の19年同期比で72%まで回復。
