日本エイジェントが運営する外国人専用の部屋探しポータルサイトwataya Japan
留学生の賃貸住宅需要が、新型コロナウイルス下前の2019年の水準にまで回復してきている。留学生への賃貸仲介を行う不動産会社3社によると、部屋探しの需要にも変化が出てきているようだ。
中国人の部屋探し、高級志向に
成約、コロナ前水準
秋口の留学生の賃貸仲介の回復基調が鮮明だ。留学生の秋の入居需要は、交換留学で9月に入学し、半年～1年ほど日本に滞在するための住まいがメインだ。時期は会社によって差があるが、夏ごろから問い合わせが増え始める。
管理戸数約2万戸の京都ライフ(京都市)では、7～9月の留学生の成約数が、19年同期の水準に戻ったという。
同社は京都市内をメイン商圏とする。賃貸仲介する留学生の受け入れ先の大学は、京都大学や同志社大学、立命館大学など。日本語学校への入学のタイミングも重なる。
秋入学を目的に、入居の問い合わせをする留学生は、7～9月ごろに増え、1カ月程度で成約に至る。
新型コロナウイルスの影響が継続していた21年の成約数は、19年の20%程度にまで下落した。23年7～9月は、19年同期比で95%とほぼ回復。
23年の留学生需要は、4～5月ごろから活発になり始めた。平岡卓司取締役は「タイミングとしては中国の出入国規制緩和後と重なったため、その影響が大きいのではないか」と話す。
23年に成約した留学生の国籍は韓国が50%、中国が20%、その他がベトナムやネパール、台湾などだ。中国の規制が緩和されて半年しかたっていないことを鑑みると、中国人学生の入国が完全に正常化すれば、留学生の賃貸仲介がコロナ前を上回るのではないかと期待を寄せる。
東南アの要望増
管理戸数約1万6000戸の日本エイジェント(愛媛県松山市)は、東南アジアからの留学生が増加した。
8～9月の秋季における留学生の成約数は、22年同時期と比較して2倍程度に伸びているという。出入国規制の緩和により、入国しやすくなったことを理由に挙げる。
同社が運営する外国人専用の賃貸物件ポータルサイト「wagaya Japan(ワガヤジャパン)」では、留学生からの問い合わせ件数が19年ごろは全体の反響数のうち数%であったのが、23年には約20%にまで上昇。直近1年間の問い合わせ数は約1万件になった。
草薙匡寛執行役員は「特にネパール人やベトナム人など、東南アジアからの留学生の成約件数が増えた印象が強い」と話す。留学生の成約件数のうち、東南アジア系は3割を占める。
東南アジアの留学生は、低家賃帯の物件を好む傾向にあるという。
加えて秋入学の場合、半年～1年と、賃貸借契約をするには短い期間での滞在となるため、家具家電付きで入居のハードルが低い、5万～6万円のシェアハウスを選ぶことが多い。都内の物件で、1人あたり5万～6万円のシェアハウス1室に、東南アジア国籍の留学生が複数人入居に至った例もある。
好立地が最優先
首都圏を中心に約1万2000戸の学生マンションを運営する毎日コムネット(東京都千代田区)では、23年6～8月における留学生への賃貸仲介が、19年同期比で2倍の200件になったという。
国籍は中国、韓国、台湾などだ。その中でも中国人留学生の部屋のニーズに変化を感じている。
以前は家賃に重きを置いた部屋探しが主流だった。しかし最近は大学からの近さを最優先として部屋を決める留学生が多くなっており、成約単価も上がっている。
同社が運営するうち、特に留学生の誘致に注力する早稲田大学や上智大学などのキャンパスに近い1Kやワンルームなどの単身者向け物件の家賃帯は10万円ほど。
山下敬司常務は「23年は留学生から入居希望の問い合わせが1000件ほどあったが、そのほとんどが真っ先に通う大学から近いことを条件に挙げた。家賃よりも立地を優先する傾向は強まっていると感じた」と話す。
(國吉)
(2023年11月6日1面に掲載)
