みずほ信託銀行(東京都千代田区)と東京建物不動産販売(東京都中央区)は7日、個人投資家向けの不動産小口化商品第1号を組成し、これが完売したと発表した。
同商品は、他社の小口化商品と比較し、1口の単価が5000万円と高額であることがポイント。ターゲットとして、すでに金融資産を数億円以上持つ、投資経験者を想定した。運用面でも2社が協業していることで、投資家に安心感を与えられるとする。
スキームとしては、みずほ信託銀行が対象不動産を裏付け資産に信託を組成。登記簿上の物件の所有権は、みずほ信託銀行が持つ。不動産の運営は東京建物不動産投資顧問(同)が行い、建物管理や入居者の管理などは東京建物不動産販売が担う。
同商品には出資者が死亡した場合、配当の受益者をあらかじめ指定することができる、遺言代用機能が備わっている。これにより、円滑な資産承継に貢献できるとする。
今回募集した第1号案件は、東京都千代田区内にある全22戸の賃貸住宅。運用期間は10年間で、投資家は運用配当を受け取る。利回りは非開示。総口数は28口で、計14億円を集めた。
第2号案件組成の要望も寄せられているという。今後、物件の供給ペースにもよるが、年に1案件は同商品を組成していきたいとする。
(2023年11月27日1面に掲載)
