商圏が近い企業のM&A活発【クローズアップ】

　2023年には商圏が同じ、もしくは近い管理会社をグループ化する不動産会社の動きが目立った。主なM&A(合併・買収)の事例からその傾向を探り、今後の業界再編の可能性を見ていく。

地方での小規模譲受も

グループ化4社目

　23年は、商圏の重なるエリアで展開する管理会社を取得する動きが目立った。

　1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)を中心に約4万5000戸を管理するアーキテクト・ディベロッパー(東京都中央区)は、日信地所(神奈川県鎌倉市)を7月にグループ化した。日信地所は、創業50年を超える地域密着の不動産会社だ。年商は7475万円、管理戸数は1260戸。

　後継者不在に伴い、第三者への事業承継を検討していた。

　アーキテクト・ディベロッパーは、22年6月から専門部署を立ち上げ、中小管理会社のM&Aを推進。日信地所は4社目のグループ入りとなる。25年までにM&Aだけで管理戸数1万戸増を目標とし、引き続き積極的にM&Aを行っていく。

郊外部を強化

　M&Aで郊外部での事業強化につなげる動きも見られた。賃貸管理・仲介を行うS‐FIT(エスフィット:東京都港区)は、埼玉県川口市を中心に1000戸超を管理するティケィ管理サービス(埼玉県川口市)を、10月に完全子会社化した。S‐FITにとっては、管理戸数の積み増しに加え、ティケィ管理サービスが得意とする埼玉県郊外部での管理ビジネスのノウハウが得られることもグループ化の理由だ。

　9月に管理会社のM&Aを行ったのが、収益不動産の開発を行うフロンティアハウス(神奈川県横浜市)だ。ライン管理(神奈川県藤沢市)の全株式を取得した。ライン管理の年商は1億7810万円。藤沢市は人口流入が進む有望なエリアであるとし、ライン管理の顧客であるオーナーや地域との関係性をフロンティアハウスの開発事業に生かしていくという。

　同等規模の管理戸数の会社間での事業譲渡も起こった。管理戸数1300戸のフジハウジング(埼玉県久喜市)は7月、約1500戸を管理する加須不動産(埼玉県加須市)の株式を100%取得。近隣エリアである加須市へ商圏を広げる。フジハウジングが賃貸管理で活用するコミュニケーションツールなどを加須不動産に導入。グループでの業務効率化を推進し、成長を目指していく。

学生向け、シナジー

　学生マンションを中心に8万6000戸超を管理・運営するジェイ・エス・ビー(京都市)は、同じく学生向け賃貸ビジネスに強みを持つ、学生ハウジング(同)を11月に完全子会社化した。学生ハウジングは売上高2億8400万円、営業利益1800万円と好業績の管理会社だ。ジェイ・エス・ビーは京都市北部エリアを中心に約3600戸を管理する学生ハウジングの事業基盤を生かし、シェア拡大を狙う。

　宮城県仙台市を中心に約1万3700戸を管理する平和住宅情報センター(宮城県仙台市)は、11月に約200戸を管理するミヤビ・ハウジングセンター(同)の事業を譲り受けた。

　社長を含め2人の家族経営の会社だったが、後継者がいなかったことから、平和住宅情報センターへの事業譲渡を決めたという。

　「後継者不在」が事業譲渡の大きな理由になっており、賃貸業界においても事業承継問題がいよいよ切実になっていることがうかがえる。一方、地域性の高い管理ビジネスにおいて、シナジーの見込める地場の不動産会社をグループ化することで、事業の基盤を強化したいという譲受企業側の思惑も見える。

(2023年12月25日20面に掲載)