東京ガス不動産、社内報活用し男性育休を推進

　東京ガスグループで、賃貸住宅を1689戸運営する東京ガス不動産(東京都港区)は、男性の育児休暇取得を推進する。

グループで座談会開催も

　2022年4月から段階的に施行された育児・介護休業法を受け、社内で雇用環境の整備を進めてきた。男性の育休取得実績は、23年11月末時点で5人となった。

　22年10月に創設された「産後パパ育休制度」(出生時育児休業制度)により、休業中の就業が可能となったことで、社内の男性育休取得の動きが活発化したという。これは、労働者側が休業中に就業する意思を持っている場合、事業主に申し出ることで就業が可能になる。なお、就業可能日には上限があり、所定の労働日数および労働時間の半分であることなどが定められている。