コロナで変化　学生賃貸の集客　～後編～

　新型コロナウイルスの影響により、学生寮や学生マンションの運営会社の集客のデジタル化が加速している。例年は集客のメーンとなっている大学主催の住まいに関する相談会などのリアルイベントが中止されたため、各社はデジタル技術を活用した集客に注力する。コロナ下で変化した学生寮・マンション運営会社の事業を紹介する。

オンライン集客で2019年対比反響7％増加

第一住建ホールディングス、顔認証システムを採用した物件竣工

　第一住建ホールディングス(大阪市)では、東大阪市を中心に26棟839戸の学生マンションを管理している。近畿大学と提携しており、18棟が近畿大学の東大阪キャンパスの周辺に立地する。そのほかの賃貸マンションは関西大学、大阪市立大学の周辺にあるという。家賃の平均は5万円で、専有面積は平均で22㎡だ。