賃貸住宅管理業法上の報告義務【賃貸不動産経営管理士試験対策】

【連載】2024年試験対策 賃貸不動産経営管理士

管理・仲介業|2024年04月12日

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Q.オーナーへの報告は法的義務?

A.法的義務です

 2023年度の賃貸不動産経営管理士の問8では、賃貸住宅管理業法に基づく定期報告から出題されました。

 同法が成立する前の民間資格であった頃からよく出題されていた分野なので、しっかりと試験対策をしておく必要があります。

 正答率はやや低めの46.6%でした。

 こういった問題を正解できるかが合否を分けるといっても過言ではありません。

家主に定期報告 法律上の管理義務

 賃貸住宅の管理事業者は、管理物件の状況を、定期的に委託者(オーナー)に報告しなければなりません。管理受託契約を締結した日から1年ごとの報告が必要です。

 また、管理受託契約の期間が満了した後も、遅滞なく報告する必要があります。ただし、国土交通省のガイドラインでは、報告する事項によってそれ以上の頻度で報告を行うことが望ましいとされています。

期間や実施状況 報告内容、一部規定

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