高齢単身世帯、50年に20％台へ

　国内の総人口が減少する中、増加傾向がしばらく続く属性が単身高齢者と外国人だ。賃貸住宅の入居者としても間違いなく増えていくが、住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)とも重なる属性である彼らの受け入れには課題が残る。本特集では、単身高齢者や外国人入居者の受け入れに関する課題、考え得るリスクへの対策商品・サービスを紹介する。

入国超過数も高水準見込む

「世帯の単独化」　2人割り込む予測

　3月8日に住宅セーフティネット法の改正法案が閣議決定された。居住支援法人などの協力を得ながら、要配慮者が安心して居住できる環境の整備を目的とする。改正の背景には、単身世帯の増加と持ち家率の低下に伴って、賃貸住宅への円滑な入居ニーズが高まることが挙げられる。