「新富裕層」に該当する、年収2000万円以上のサラリーマンをターゲットに、投資用賃貸住宅の買い取り再販を展開するプラン・ドゥ(東京都千代田区)。仕入れ、バリューアップ改修、販売後の賃貸管理をワンストップで手がけることを武器に売り上げを伸ばし、上場を目指す。不動産事業を「天職」と話す杉山浩一社長に、事業の詳細を取材した。
23年度の売上高44億円 収益性重視で商圏絞込
―御社は買い取り再販事業、売買仲介で業績を伸ばしてきました。
元々は売買仲介をメインにしていましたが、現在は仕入れた物件のリノベーションを行い、物件の価値を向上し、満室にしたうえで販売する買い取り再販を多く手がけています。2023年度の売上高約44億円のうち、8割は買い取り再販によるものです。提供後は基本的に管理も受託し、約2400戸を管理しています。メイン顧客層は年収2000万円以上の高所得のサラリーマン、いわゆる新富裕層と呼ばれる層に絞っています。販売価格は1億〜5億円です。彼らに資産形成としての不動産を提供することを目的とし、販売から管理までワンストップで提供しています。
―なぜ新富裕層という限られた層をメインターゲットに据えたのでしょうか。
新富裕層は好条件での融資を受けることが可能です。これまでの当社案件の事例では、自己資金10〜15%で融資が受けられています。顧客が手堅く資金調達ができることで、当社も安定して事業を行うことが可能になります。
―取り扱う物件に条件はありますか。
仕入れ・販売する物件は、築30年以上のバブル経済期に建築された物件で、その中でも環状八号線と国道16号線に挟まれたエリアのRCマンションを仕入れています。当社はこのエリアを「環八×R16」と表記しています。バブル経済期に建てられた物件は建築費が現代よりも潤沢で、建築的な視点から見てもクオリティーの高い物件が多いです。加えて環八×R16は東京都の立川市や八王子市、さいたま市の大宮区などの駅周辺を含み、これらの駅は賃貸需要が手堅いエリアだと捉えています。実際に当社管理物件の入居率は98%を維持しており、需要を実感しています。