マンション建築反対運動について

【連載】弁護士が解決!!身近な不動産トラブル 第72回

賃貸経営|2020年12月14日

 私は、賃貸用物件のオーナーとして、複数の建物を所有していますが、このたび、新たにマンションを建築することになりました。

 ところが、マンションが建築されると聞きつけた近隣住民が「マンション建築反対」などと書かれた張り紙を張るなど、反対運動が始まってしまいました。私は、マンションを建築するためには近隣住民の同意を得なければならないのでしょうか? また、反対運動を行うことは違法にならないのでしょうか?

近隣住民の同意取得義務はなし 防害行為に至らないよう説明会も

1 近隣住民の同意を得なければならないのか

 マンション建築反対運動に関する質問は、当所にもしばしば寄せられており、近隣住民の中には「同意を得ていないことが不当だ」と主張してくる人もいるようです。はたして、マンションを建てるためには、必ず近隣住民の同意を得なければならないのでしょうか。

有料会員登録で記事全文がお読みいただけます

おすすめ記事▶『入居者が亡くなった場合の対処方法』

検索

アクセスランキング

  1. 都心部、仲介できる空室不足

    S‐FIT,アーバン企画開発,中央ビル管理

  2. ヤモリ、空き家をアフォーダブル住宅に

    ヤモリ

  3. シノケングループ、賃貸経営の面談AIを開発

    シノケングループ

  4. 日本エイジェント、入居者対応の質向上に利用【AI活用どうしてる?】

    日本エイジェント

  5. ヴァンガードスミス、東京プロマーケットに上場

    ヴァンガードスミス

電子版のコンテンツ

全国賃貸住宅新聞からのお知らせ

お知らせ一覧

サービス

発行物&メディア

  • 賃貸不動産業界の専門紙&ニュースポータル

  • 不動産所有者の経営に役立つ月刊専門誌

  • 家主と賃貸不動産業界のためのセミナー&展示会

  • 賃貸経営に役立つ商材紹介とライブインタビュー

  • 賃貸管理会社が家主に配る、コミュニケーション月刊紙

  • 賃貸不動産市場を数字で読み解く、データ&解説集

  • RSS
  • twitter

ページトッップ