4000戸の賃貸住宅を管理するストライド(大阪市)は、管理の質を高める取り組みに力を入れる。デジタルサービスを取り入れ、入居者対応を迅速化。加えて社員の資格取得の推進にも注力し、オーナー提案のレベル向上にも力を入れる。既存オーナーからの信頼を獲得し、追加受託につなげる。濵本信和社長に、成長戦略について取材した。
デジタル活用し対応迅速化
売上高7億円年 平均200戸管理増
ストライドは賃貸管理を専業とする不動産会社で、「専門性の高い管理」により差別化を目指す。自社システムを構築し、入居者からの問い合わせに対し対応漏れをなくした。入居者対応が評価され、既存オーナーから追加で受託。管理戸数を年間平均200戸程度伸ばし、6月末時点で4000戸となった。
売上高は2023年6月期で7億円。その中には管理手数料や工事売り上げが含まれる。
従業員26人のうち、オーナーや入居者からの問い合わせに対応する物件担当者は6人。
管理を受託するオーナーは約200人。新規受託のうち、既存オーナーからの追加受託が7割、既存オーナーから新規オーナーの紹介を受け受託する場合が1割と、既存オーナーを起点とした受託が多くを占める。残りの2割は、同社が開拓営業を行い獲得した受託だ。
