ブロック長を務めるTAKUTOの太田社長が冒頭あいさつした(右から2人目)
32社60人が参加
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(以下、日管協:東京都千代田区)は6月18日、大阪市の「新大阪ワシントンホテルプラザ」にて近畿ブロック総会を開催した。近畿エリアの不動産会社32社から約60人が参加した。
総会冒頭、ブロック長を務めるTAKUTO(大阪市)の太田卓利社長は「関西では大阪万博や統合型リゾート(IR)の誘致を控える中、空き家問題や住宅確保要配慮者に関する法整備が進むなど、われわれを取り巻く環境は刻一刻と変化している。その中で今、管理会社は国と協業してさまざまな課題にチャレンジしていく時期だ。今後も近畿ブロックから全国に情報を発信していきたい」とあいさつした。
続いて、ブロック報告事項では、会員拡大に向けた取り組みや2024年度の近畿ブロック事業計画について情報を共有した。その中で、日管協の塩見紀昭会長は「令和6年度日管協の重点事業について」を説明した。
ゲストとして、りそな総合研究所(同)の荒木秀之主席研究員と北陸ブロックからクラスコ(石川県金沢市)の小村典弘社長が出席。
荒木主席研究員は「日本経済・関西経済の展望」、小村社長は「人手不足時代でも賃料アップで会社の未来を創る仕組みづくり」のテーマでそれぞれ講演を行った。
(2024年7月22日2面に掲載)
