「みんなで大家さん」行政処分

　「みんなで大家さん」のサービス名で不動産小口化ファンドシリーズを展開するみんなで大家さん販売(東京都千代田区)と都市綜研インベストファンド(大阪市)は、6月17日、それぞれ東京都と大阪府から業務停止命令の行政処分を受けた。今回の件をもって監督強化に流れる可能性が高まる。

30日間の業務停止命令

事業計画を変更も　説明不十分の指摘

　今回の行政処分は、みんなで大家さん販売と都市綜研インベストファンドが組成・販売を行ったファンド商品において、当初の募集内容から対象不動産の一部変更があったにもかかわらず、その旨の投資家への説明が不十分であったことが処分の主な対象となった。

　都市綜研インベストファンドは不動産特定共同事業法(不特法)の第1号許可を取得し、ファンドの組成・運用を行う。みんなで大家さん販売は同法の第2号許可に基づき、ファンドへの出資募集・販売を担っている。

　同社などで組成・募集を行っている「みんなで大家さん」は、匿名組合型で一口100万円から出資可能な小口化商品だ。

　今回行政処分の対象となったファンドは「シリーズ成田16号」。成田空港周辺の土地をランドマークに開発する「共生日本ゲートウェイ成田プロジェクト」を小口化し、開発費などを投資家から募るファンドシリーズだ。