低所得層は物件供給増で根本的解決を
米国の主要都市では、2020年11月に全米で実施される住民投票に向け家賃規制を強化する動きが拡大している。低所得者層が主体の賃借人に対する保護規定を通じて賃貸市場の安定を目指すとしているが、賃貸物件の供給を増やすなど根本的な解決策が問われる。
雇用条件の規制強化で経費上昇
米国では好調な国内景気から時給ドルを目指す動きが加速し、主要な州で最低賃料の上昇が続いている。ロサンゼルス市の場合は現行の時給14.25ドルが7月1日からは15ドル(従業員が26名以上の場合)となりアパートマネージャーの最低給与水準もこれに連動する。
