物件購入を検討するときに、売主から提供される資料や情報量が少なく投資判断に困ったことはないでしょうか。
私の所にも、毎日のように多くの不動産物件情報が届きます。
それらの情報の中から物件を選択し、簡単な投資分析を行い、顧客に紹介できそうな物件を選びます。
検討の材料とする物件資料としては「全部事項証明書」「公図」「地積測量図」「建物図面」「固定資産税評価証明」「建築確認」「検査済証」「レントロール」「送金明細書」「修繕履歴」「法定点検報告書」「管理委託契約書」「テナントとの賃貸借契約書」「設備保守点検委託に関する契約書」「建物竣工図面」「確定測量図」などがあります。物件によっては「PMレポート」や「エンジニアリングレポート」なども備わっているものも有ります。
大手法人所有物件や不動産ファンドに組み込まれた物件などは、このような資料やその他にも関連資料がそろっていることが普通ですが、個人オーナーや中小企業がオーナーの物件については、望んだ資料がそろっていないことが頻繁にみられます。
物件購入の検討材料となる各種資料が不足していた場合、どのようなデメリットが有るでしょうか。
