用途変更申請までサポート
リノベーション事業を展開するxxx(エイジィ:東京都渋谷区)では、民泊向けのリノベに関する問い合わせが増えている。2023年後半からの約1年間で10件ほどのリノベを受注した。
xxxは旅館業以外の用途の物件を、旅館業法の規定に適合するよう改修するリノベ工事を行っている。民泊リノベの対応エリアは1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)だ。対象物件の規模やエリアなどの特性に合わせて、提携する民泊運営代行事業者と共に、想定利回りをシミュレーション。賃貸住宅として貸し出すよりも利益が出せるよう、長くても3年以内には投資資金を回収する想定でリノベプランを練る。