要配慮者の住居支援、事例紹介
東京都人権プラザが主催した10月31日の「人権啓発指導者養成セミナー」に、三好不動産(福岡市)の担当者らが講師として登壇した。「企業が取り組む人権尊重―住まいの確保の事例から考える『誰も取り残さない』企業活動」と題し、東京都港区の「東京都人権プラザ」にて開催。セミナーには不動産関連団体、金融業、行政機関など幅広い分野の団体・企業から聴講。会場で15人、オンラインで14人を合わせ計29人が参加した。
前半では東京弁護士会の弁護士らが、外国人・障がい者・性的少数者などであることを理由に賃貸物件への入居を拒否された差別事例の紹介と、その法的な問題について解説した。
後半では三好不動産の担当者らが住宅確保要配慮者に対する取り組み事例を伝えた。同社では「すべての大切な人に快適な住環境を提供したい」という基本姿勢を掲げ、さまざまな入居者のニーズに対応してきた実績があるとする。2008年に立ち上げた「外国人支援プロジェクト」や、16年に開催したLGBTQ+に関する社内勉強会などを紹介。高齢者・外国人・障がい者・LGBTQ+などの部屋探しにまつわる具体的なエピソードと、その対応方法を解説した。同社の担当者は「顧客の事情を理解して丁寧に対応することで、社会貢献にもなり、ブランド力の向上にもつながる」と話した。
今回のセミナーは、東京都人権プラザの公式「ユーチューブ」チャンネルで25年1月ごろに配信される予定だ。
(2024年12月2日17面に掲載)