区分所有法、2025年の改正を予定

　2025年、「建物の区分所有等に関する法律(以下、区分所有法)」が改正される見通しだ。課題はマンションの「二つの老い」。24年の通常国会での審議が見込まれていたが、提出されず見送りになっていた。改めて改正のポイントをまとめ、今後の予定を解説する。

決議要件の緩和がポイント

所在不明の所有者　決議母数から除外

　区分所有法は、一つの建物に複数の所有者がいるマンションや団地の管理、運営方法について定めた法律だ。実需用の分譲マンション以外にも、投資用区分マンションや、長屋なども法の対象に含まれる。

　改正案の大きなポイントは二つ。①管理の円滑化と要件の緩和、②再生の円滑化だ。

　一つ目については、所在不明の所有者を集会決議の母数から除外する仕組みを創設する。現行法では、所在不明の所有者は決議への反対者として数えられる。これを、公的機関によっても所有者が特定できない場合は決議の母数から除外できるようにする。