投資用中古区分マンションの買い取り再販や管理を行う日本財託グループは、2024年9月期の売上高、利益ともに過去最高を達成した。商圏内での買い取り再販戸数が大きく伸長したほか、一棟単位での管理受託も好調だ。25年は工事事業の内製化に注力する。
「2025年、変革の年」
管理3万戸突破 主要3社が成長
日本財託グループの24年9月期の連結売上高は399億1100万円(前期比16.6%増)、経常利益は30億2100万円(同45.8%増)と増収増益。ともに過去最高を記録した(図1参照)
管理戸数も順調に増加し、24年9月末に3万戸を突破。オーナー数は1万人に上る。
同グループは、主に中古区分マンションの買い取り再販を担う日本財託(東京都新宿区)、管理を行う日本財託管理サービス(同)、管理物件の自社保証を行うBeansTrust(ビーンズトラスト)賃貸保証(同)の3社が主軸だ。
グループの主要3社それぞれが順調な成長を見せる中、中でも主軸事業である区分マンションの販売、一棟での管理受託が目立って好調だったという。
現在の中古区分マンション投資事業における投資家の需要について、重吉勉社長は注目度は依然として高いとみる。
「NISA(ニーサ:少額投資非課税制度)の浸透もあり、金融商品から実物資産に興味を持つ人が増え、不動産投資の間口が広がっている。不動産価格は高騰しているが都内では引き続き単身者の流入が続いており、賃貸需要は底堅い状態」(重吉社長)
