【2025年最新版】賃貸住宅対象 省エネ補助金一覧【オーナー・管理会社必見】

①子育てグリーン住宅支援事業

　24年度の「子育てエコホーム支援事業」の後続事業として、子育てグリーン住宅支援事業が始動。25年2月7日に、子育てグリーン住宅支援事業のホームページがオープンした。
　賃貸住宅も対象とする。住宅着工数約80万戸(23年度時点)のうち、4割を占める賃貸住宅を補助対象に追加することで政策を強化する狙いだ。

●GX志向型(すべての世帯)
　「子育て」と事業名についているが、対象は子育て世帯に限らない。すべての新築住宅を対象とした「GX志向型住宅」を新設。断熱等性能等級6以上などZEH基準を超える省エネ水準のほか、床面積などの条件を満たした住宅が対象。１戸あたり最大160万円が補助される。

　国土交通省の楠田幹人住宅局長によれば、GX志向型住宅の補助額については、半額相当の補助率に設定したという。大手ハウスメーカーを対象にアンケート調査を実施し、同住宅の1戸あたりの建築費は、かかり増し費用で約320万円であると算出したとする。
　ただし新築の対象条件については、建築基準法上の床面積で1住戸50㎡ 以上240㎡以下に限られる。賃貸としては広めの要件となるため、要注意だ。また、立地にも除外要件があるほか、工事請負契約を締結するのはグリーン住宅支援事業者など、多岐にわたる要件があり、公式ホームページでの確認が必須だ。

●長期優良住宅・ＺＥＨ水準住宅(子育て世帯)
　子育て世帯を対象とした新築については、長期優良住宅やＺＥＨ水準住宅などの条件によって補助額が異なる(図1参照)。
　賃貸の場合、新築後の3カ月間は、入居募集の対象を子育て世帯に限定する条件も設けている。ただ、該当期間中に入居者を確保できなかった場合は、子育て世帯以外にも入居者対象を広げてよいこととしている。
　また、子育て世帯向けに補助金額を勘案した合理的な優遇家賃を設定する必要がある。詳細は今後発表予定だ。「子育て世帯等に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準に適合していること」も要件の一つだが、こちらも詳細は今後発表される(ともに3月6日時点)。

●既存住宅のリフォーム
　既存住宅のリフォームについては、SタイプとAタイプに分かれる。必須工事である①開口部の断熱改修、②躯体の断熱改修、③エコ住宅設備の設置、の３種のすべてを実施すればSタイプ、いずれか２種の場合はAタイプとなる。補助額はSタイプが最大60万円/戸、Aタイプが最大40万円/戸。
　特に賃貸の共同住宅において、躯体の断熱改修は現実的ではないかもしれないが、①③の２種でAタイプの活用は十分想定されるだろう。

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②先進的窓リノベ2025事業

　前身事業である「先進的窓リノベ2024事業」と同様の予算規模で継続。
　対象は賃貸住宅を含む既存住宅だ。高断熱の内窓設置や外窓交換、ガラス交換が補助対象となる。さらに、窓のリフォームと同一契約内でドア(開口部に取り付けられているもの)を断熱性能の高いドアに改修する場合は、ドアも補助の対象となる。

　25年度における内窓の補助単価は、SSランクでは前年度から2000〜6000円、Sランクで1000〜3000円減り、Aランクについてはおよそ半額程度に減少。より高性能な製品の導入を促すような単価設定となっている。
　賃貸住宅での窓リノベは入居者から合意を得るのに時間がかかるなど、工事に踏み込みづらいこともあるだろう。だが、窓の結露が減ることでカビの発生が抑制され、原状回復工事における費用負担も軽減されたという事例もある。
　交付申請(予約含む)は、2025年３月下旬から開始予定だ(3月6日時点)。

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③給湯省エネ2025事業

　24年度の「給湯省エネ2024事業」の後続事業として、給湯省エネ2025事業が始動。25年2月26日に公式ホームページがオープンした。
　新築のみならず既存住宅も対象となる。賃貸も対象だ。

(出典：経済産業省「⾼効率給湯器導⼊促進による家庭部⾨の省エネルギー推進事業費補助⾦の概要(予定))

　補助額については、基本額に加え、性能要件などに応じて加算がある。加算が適用されると、１台あたりの補助額は最大で、ヒートポンプが13万円、ハイブリッド給湯器は15万円、エネファームは20万円となる。
　エコキュートとハイブリッド給湯機については、性能要件として本事業の補助対象とならない製品の場合でも、子育てグリーン住宅支援事業にて補助が受けられる場合があるため要確認だ。

　交付申請(予約含む)は25年３月下旬から開始予定(3月6日時点)。

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④賃貸集合給湯省エネ2025事業

　正式名称は「既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金」。2月26日に公式ホームページがオープンした。
　設置スペースの都合でヒートポンプ給湯機等の導入が難しい賃貸集合住宅向けに、小型の省エネ型給湯器の導入を促進するものだ。集合住宅向けのため、戸建て賃貸や事業用賃貸は対象とならない。
　リフォーム工事のみならず、リース利用も対象。追いだき機能の有無により補助額が異なる。
　24年度と比較して要件が緩和された。24年度は原則1棟あたり2台以上の取り替えが対象だったが、25年度は1棟あたり1台以上の取り替えが対象となる。
　交付申請(予約含む)は25年３月下旬から開始予定だ(3月6日時点)。

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集合住宅の省CO2化促進事業(2025年度概算要求)

(出典：環境省　「集合住宅の省CO2化促進事業(経済産業省連携事業)」)

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長期優良住宅化リフォーム推進事業(25年度概算要求)

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(１)災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

　24年度に引き続き、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」を継続する方針。25年度の要綱公開は5月中旬を予定。事前申し込みの受け付けは５月末ごろ、交付申請兼実績報告の受け付けは6月末ごろに開始する予定だ。

①既存住宅における省エネ改修促進事業(25年度概算要求)

　高断熱窓・ドアの設置、壁・床などの断熱化、高断熱浴槽の設置などを補助する。

②熱と電気の有効利用促進事業(25年度概算要求)

　太陽熱利用システム、地中熱利用システム、エコキュートの設置などを補助する。

③家庭における蓄電池導入促進事業(25年度概算要求)

　蓄電池システムの設置などを補助する。

④家庭における太陽光発電導入促進事業(25年度概算要求)

　太陽光発電設備の設置などを補助する。

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(２)賃貸住宅における省エネ化・再エネ集中促進事業(25年度概算要求)

　24年度に引き続き、賃貸住宅の省エネ改修と再エネ導入に対する補助金事業を継続する方針だ。
　詳細な内容は議会成立後に発表される見通し(3月6日時点)。

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(３)東京ゼロエミ住宅普及促進事業(25年度概算要求)

　24年度に引き続き、東京ゼロエミ住宅に対する助成金事業を継続する方針だ。
　詳細な内容は議会成立後に発表される見通し(3月6日時点)。

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