分譲マンションの賃料上昇が続いている。分譲マンションの売買価格高騰によりファミリー層が賃貸に流入。専有面積が広く設備が充実した物件の賃貸需要が増加しているようだ。都心では投資目的の分譲賃貸が増加傾向にある。
神奈川11%高、都内から流入
都市圏で高い需要
都心部を中心とした分譲マンション賃貸は、需要の高まりから家賃が上昇傾向にある。不動産データ分析を行う東京カンテイ(東京都品川区)が発表した「2024年年間分譲マンション平均賃料」によると、2024年まで1都3県(東京・神奈川・埼玉・千葉)で12年連続で上昇。近畿圏(大阪・兵庫・京都・滋賀・奈良・和歌山)は7年連続、中部圏(愛知・岐阜・三重)は5年連続で上昇中だ。同発表は、30㎡以上の分譲マンションの賃貸発生事例の賃料を調査したものだ。
1都3県における24年の1㎡あたりの賃料は3603円。東京都の前年比3.2%増に対して、神奈川県は前年比11.1%増だ。23年に東京都の賃料が大幅に上がったことから、神奈川県に需要が流れたとみられる。
