契約書をシステムで一元管理【バックオフィス改革】

管理・仲介業|2025年04月13日

 電子契約解禁から約3年がたち、賃貸住宅業界でも徐々に電子契約の利用が広がりつつある。一方で、電子契約に加え、従前の紙による取引との両方を使用するケースも多い。契約書の保管においては、それぞれ適切に管理する必要があり、管理の煩雑さは増す。そこで役立つのが契約書管理システムだ。契約業務を円滑にし、契約書を正しく効率的に管理するシステムやサービスを紹介する。

煩雑な業務を効率化

電子契約広まる 導入社数は半数超

 全国賃貸住宅新聞が行った、賃貸仲介の繁忙期動向についての独自調査「繁忙期速報2025」では、電子契約の未導入の割合が472%。半数以上が導入済みという結果となった。2024年の同調査では、約60%が未導入だったことから、電子契約の利用は広がりつつあるといえよう。

 しかし、実際の利用割合に目を向けると「91%以上」と回答したのは3%と、ほとんどの不動産会社では紙と電子、両方での契約を併用している実態がある。

有料会員登録で記事全文がお読みいただけます

おすすめ記事▶『GMO ReTech、オーナー情報を一元管理』

55.php
検索

アクセスランキング

  1. 大和ハウス工業、木造賃貸新ブランドの第1弾

    大和ハウス工業

  2. 木造マンション、参入相次ぐ

    三井ホーム,土屋ホーム不動産,AQ Group,大東建託

  3. 光通信G、レオパレスにTOB

    K891,レオパレス21

  4. 東急不動産、アメリカで不動産投資強化 21案件・約3億ドルに出資

    東急不動産,Tokyu Land US Corporation

  5. サンニック、特殊レンズで鳥害対策

    サンニック

電子版のコンテンツ

全国賃貸住宅新聞からのお知らせ

お知らせ一覧

サービス

発行物&メディア

  • 賃貸不動産業界の専門紙&ニュースポータル

  • 不動産所有者の経営に役立つ月刊専門誌

  • 家主と賃貸不動産業界のためのセミナー&展示会

  • 賃貸経営に役立つ商材紹介とライブインタビュー

  • 賃貸管理会社が家主に配る、コミュニケーション月刊紙

  • 賃貸不動産市場を数字で読み解く、データ&解説集

  • RSS
  • twitter

ページトッップ