在留外国人が増え続ける中、外国人需要を取り込むため、不動産会社は外国人人材の活用に目を向ける。外国人従業員を採用することで、賃貸管理・仲介以外の実績につなげる事例も出てきた。
受け入れ可能物件の増加も
日本国内に居住する外国人が増え続ける中で商機を狙い、外国人従業員の雇用に乗り出す不動産会社が出てきている。
在留外国人の数は2021年以降、増加傾向にある。出入国在留管理庁によると、24年12月末には前年同期比10.5%増の376万8977人と、3年連続で過去最高を更新した。トップを占めるのが中国人で同6.3%増の87万3286人。2番目に多いのはベトナム人で同12.3%増の63万4361人だった。これを受け、今後も在留外国人の賃貸住宅の需要が増えていくことが推測される。
