賃貸住宅に限らず、不動産の共有は管理上の問題や紛争を招く可能性があります。
特に、相続後に不動産が共有状態になると、共有者全員が協力しないと処分ができなくなるだけでなく、賃貸住宅においては、適切なタイミングでの投資が実行できないなど、賃貸経営の停滞、破綻を招くリスクもあります。
将来の共有を避ける手段としての家族信託
家族信託を活用すると、相続発生による賃貸住宅の共有状態を避けることが可能です。
現金のように簡単に分けることができない不動産は、相続発生時に共有名義となりやすい傾向がありますが、共有不動産は、売却や活用について相続人全員の合意が必要なため、意見の食い違いや連絡が取れない場合などに、処分が難航します。
このような状況が長期間続くと、賃貸経営は困難に直面し、人口減少下の現在では、収益不動産としての価値は減少の一途となってしまうでしょう。
そこで、家族信託を活用すれば、相続発生前に不動産を信託し、特定の相続人(受託者)に信託契約に基づいた管理や売却を任せることができます。
これにより、相続後の共有状態を避け、信託契約に基づき受託者が単独で不動産の管理・運用を行えるようになります。
例えば、父親が生前に自分の賃貸アパートを信託し、長男を受託者としてその管理を任せる契約を結べば、相続発生後(受益者連続信託の場合)、長男はほかの相続人の合意を得ることなく不動産を売却し、現金化することができます。
