管理業務を支援
賃貸管理会社向けのサービスを展開するフレックスグループ(東京都新宿区)は、グループ会社2社共同で出展となる。7月1日から社名を変更したフレックス少額短期保険(旧FIS:同)と、フレックスパートナーズ(旧シジン:福岡市)の2社だ。
フレックス少額短期保険は、大手損害保険会社で役員を務めていた河田孝彌氏が中心となり2006年に創業。当初は少額短期保険事業者向けのシステムの提供からスタートし、10年から通販型の少額短期保険の販売を開始し、シェアを拡大してきた。
25年3月末時点で、保有契約者数33万7033人、同社の保険を取り扱う提携不動産会社は約2300社になる。同社の商品は、通販型の商品となる。管理会社は保険の募集行為や保険料の収受、契約手続きに関する業務を行わなくていいことが特徴で、業務負担を軽減したい管理会社から特に喜ばれている。新型コロナウイルス下でDX(デジタルトランスフォーメーション)に注力。申し込みのうち10%程度だったウェブでの手続き割合を75%まで引き上げている。
20年に創業したフレックスパートナーズは、管理会社向けの駆け付けサービスやコールセンターなどのビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)事業を中心に事業を展開している。
25年に7月にフレックスパートナーズの社長に就任した立見秋司氏は「保険とBPO事業の両輪で、賃貸管理の現場を根本から支える取り組みを不動産会社と共に実現したい。『あたりまえの幸せをつなぐ』。その思いを共に現場で寄り添う提案をし、形にしてきた。会場で直接話をしたい」と初出展の意気込みを語った。
フレックスパートナーズ
福岡市
立見秋司社長
(2025年9月1日10面に掲載)
