少子化防ぐタウンマネジメント、街の活性化に欠かせない雇用の確保

地域に貢献する働きがいのある仕事創出

　マクロでみた場合の日本経済は「人口減問題」「少子化」が重くのしかかっている。当然、我々の業界にも大きくかかわってくる。賃貸住宅においては、「若い人」が主なるターゲットであり、年齢でいえば、大体20～34歳のくくりになる。表1は、20～40歳の人口の推移予想である。厚労省の外郭団体である国立社会保障・人口問題研究所の予測を基に、全国各地の23都市の推移を分析してみた。