27年には民泊も始業予定
約4000戸を管理するオールハウス(広島県府中町)は、マンスリー・ウイークリーマンション事業を分社化し、フロンティアステイ(広島市)として法人化した。管理戸数100戸、売上高1億円を目指す。
オールハウスのマンスリー・ウイークリーマンション事業は、2019年12月から開始。半年以上の長期空室が続く管理物件や、空室に困っている自主管理オーナーの物件を借り上げて、家具・家電付きのマンスリー・ウイークリーマンションとして活用している。24年度の売上高は5000万円を超え、単体事業として一定の収益が見込めるまで成長したため法人化に至った。
フロンティアステイがオーナーから借り上げている物件は55戸(9月20日時点)。最短7日から貸し出している。商圏は広島市を中心に、広島県府中町や呉市、廿日市市、福山市などだ。
管理物件の平均築年数は30年で、3点ユニットであったり、エレベーターやオートロックなしであったりと、リーシングが困難な物件が多い。このうち、短期貸しとして需要の高い単身者向けの物件が7~8割を占める。商業施設の建築や公共工事などのため他県から訪れる事業者の従業員がメインターゲットで、2カ月前後滞在するという。
同社の強みは、外部委託のインテリアコーディネーターにより、物件ごとにデザイン性の高い家具・家電類を設置していることだ。家具・家電類にかかるコストは1戸あたり20万~25万円。賃料は相場より2万~3万円安く設定しており、稼働率は65%(9月20日時点)だ。
借り上げがきっかけとなり、オールハウスでの賃貸管理受託につながった物件も3棟60戸ほどあるという。
濵地隼大社長は「管理のお試しとして、当社に管理委託していないオーナーにマンスリー・ウイークリー物件での借り上げを提案している。まずは100戸の供給が目標。そのためにも民泊事業を開始し、稼働率を高めたい」とコメントした。
民泊事業は27年からの開始を計画する。これにより、短期滞在ニーズも獲得し、観光客などにターゲット層を拡大していくのが狙いだ。
フロンティアステイ
広島市
濵地隼大社長
(2025年10月27日2面に掲載)




