ビル経営のリスク抑制
オフィスビルなどの事業用不動産を専門に家賃債務保証サービスを手がけるスターリンク（千葉県船橋市）は10月1日、提供する保証サービスの内容を拡充した。
これまで保証対象外だった事象について、新たに保証範囲に含めたうえで約款に明記した。人手不足やコスト高を背景に中小企業の倒産件数が増えている中、テナント企業の家賃滞納や原状回復費用の不払いなどのリスクを抑制する商品として、不動産会社やビルオーナーに訴求していく。
ビルに入居する企業が倒産した場合や、敷金などが差し押さえられた場合などはこれまで保証対象外だったが、月額賃料などの12カ月分を保証する。貸主と借主の間で金額の合意に至らなかった原状回復費用についても、金額の合理性があれば保証対象とする。
