Good不動産、管理戸数　5年で1万戸増加

Good不動産

管理・仲介業|2025年11月25日

グループで2万5000戸受託

　グループで2万5000戸を管理するGood不動産(福岡市)は、5年間で管理戸数を約1万戸増やした。管理業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組み、生産性と社員の定着率を高めてきたことが、管理戸数の増加につながっているという。

　同社は管理戸数が増えても、社員1人あたりの営業利益が500万円になることを指標にしている。DXで生産性を高め、少ない人員で管理できる体制を構築した。

　グループの2025年4月期決算は売上高が約50億円、営業利益が約4億円。売り上げの8割は、機関投資家から受託するプロパティーマネジメントを含む賃貸管理事業だ。同期末の社員数は80人で、1人あたりの利益はおおよそ500万円になる。

　利益は、昇給や福利厚生といった形で社員に還元することで、社員の満足度や定着率の向上を図る。25年4月期は1〜2.5カ月分の決算賞与を支給し、総合職の給与を2万5000円増額した。管理職の役職手当も一部増額。全額会社負担で社員旅行を企画し、旅行中の買い物や飲食代に使用できる手当金を全参加者に支給した。直近5年間の離職率は2.5〜4%に抑えられている。

　牧野修司社長は「売り上げの目標設定は行わず、営業利益を重視し、利益をしっかりと社員に還元している。社員が前向きな気持ちで長く勤めることで知識や経験が蓄積され仕事の質が高まり、顧客からの信頼も得られる。こうしたことが顧客の紹介や2棟目、3棟目のリピート受託につながり、管理戸数増加を根底から支えている」と話す。

　3年後の28年度までに管理戸数3万戸を目指す。そのために東京都での採用を強化する。22年から毎年、関東エリアで管理物件が2000〜3000件増えているためだ。関東エリアは、プロパティマネジメント事業を手がけるGoodリアルエステート(東京都港区)が、機関投資家から運用物件を受託している。25年9月には同社の東京本社を増床移転した。東京本社のスタッフは現在20人で、28年には25人体制を見込む。新卒、中途問わず、優秀な人材を採用したいという。