サムティプロパティマネジメント 大阪市 植田 剛志 社長
サムティプロパティマネジメント(大阪市)は、賃貸マンションデベロッパー大手のサムティグループで、PM事業を担当する。管理戸数は4万1000戸、2024年12月期の売り上げは74億円、25年12月期は売り上げ84億円、営業利益4億円を見込む。植田剛志社長に話を聞いた。
「PM手数料、安すぎる」
1年で7000戸増加 外部投資家も
サムティプロパティマネジメントの売り上げの70%を占めるのが、賃貸管理事業だ。REIT、ファンドから受託するPM事業が売り上げ全体の31.5%、グループで保有する物件の管理が26.6%、外部オーナーから受託する管理が11.9%だ。サブリースはごく一部に限られ、現状新規では受け付けていない。
管理戸数は、25年だけで約7000戸増加した。その大半は、グループでマンション開発を担うサムティ(同)が開発した全国の新築賃貸マンションだ。
サムティは、建てた賃貸マンションの大半を3年程度保有する。その後、多くはグループが設立した上場REIT、サムティ・レジデンシャル投資法人(東京都千代田区)に売却される。ただし、上場REITはグループ会社ではないため、独自の経営方針のもと投資判断を行う。その結果、収益性が高くても規模や立地など条件にそぐわない物件は対象外となる。それらがグループ外の一般投資家、私募ファンドに売却される。
リーシングは自社で行わない。物件が全国に点在するため、拠点を置くコストが重くなるためだ。管理物件の入居率は大型の新築供給が続いているため90～95%を推移する。半数を法人顧客が占めている
