世界的投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループの日本における管理会社であるビレッジハウス・マネジメント(東京都港区)は、同社の管理する10万4918戸(6月1日時点)を対象に、賃貸借契約の全面オンライン化を推進する。6月20日には、21年1月から電子契約を開始していた直接取引に電子申し込みを導入。契約業務のデジタルシフトに弾みをつける。
原状回復管理システム開発中
電子申し込みの利用は100件以上(6月30日現在)。直接取引の申し込みのうち、約3割が電子申し込みだ。
6月13日には仲介会社経由の契約の電子化もスタートした。仲介会社経由の約6割が電子契約を活用している状況だ(6月30日現在)
電子署名システム「DocuSign(ドキュサイン)」を導入し、同システム上で契約を締結する。仲介会社経由の電子申し込みは準備中で、年内に開始する予定。仲介経由の申し込み業務が電子化すれば、すべての契約業務の完全電子化が実現する。
同社ではほかにも、原状回復工事のデータ一元管理のシステムを開発中だ。これにより工事の質の標準化やコスト管理ができるようになるとしており、年内の運用開始を予定している。
(2022年7月11日1面に掲載)
