グループ会社間で情報連携 他事業の知見から改善策模索

【連載】DXで進化する不動産業務ケーススタディー 第3回

賃貸経営|2022年07月18日

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 アットホーム(東京都大田区)がDXによる不動産業務の改善支援や経営課題解決の事例をレポートする本連載。第3回は、東急住宅リース(東京都新宿区)IT推進部長兼DX推進室の村上武広氏に話を聞きました。

東急住宅リースがDXで解決を目指す課題

・社内に分散した情報の集約と共有

・情報提供力とサポート品質の向上

分散した社内情報をシステムで集約・共有

 東急住宅リースは東急不動産ホールディングスグループ(東京都渋谷区)内で賃貸住宅管理を担う事業会社として、東急コミュニティー・東急リバブル・東急リロケーションの3社が統合、2015年4月に営業を開始しました。東急不動産ホールディングスグループは30年に向けた長期ビジョンの中で、全社方針の一つとして「DX」、事業方針の一つとして「知的資産活用」を掲げ、グループ内のノウハウ・データの有効活用による収益拡大を掲げています。

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