【資格紹介】賃貸業界で使える！不動産関連資格15選

宅地建物取引士

　宅建士は不動産会社を開業するために必須の資格だ。宅地建物取引業法(宅建業法)で、営業所の業務従事者5人に1人は、専任の宅建士を配置しなければならないと定められている。
　宅建士には独占業務があり、賃貸、売買どちらにおいても、不動産取引を行う際に必要不可欠な重要業務である。
　▼重要事項説明
　▼重要事項説明書(いわゆる35条書面)への記名、押印
　▼契約書(いわゆる37条書面)への記名、押印
　「Zoom」などを活用したIT重説(重要事項説明)や電子契約でももちろん宅建士は必要不可欠だ。宅建士には、不動産取引にまつわる法律などの体系的な知識を求められる。
　宅建士の資格保有者に資格手当を出している企業も多く、不動産業界で働こうと思っている人、もしくはすでに不動産業界で働いている人はまず取得すべき資格だといえる。
　とはいえ、簡単な資格ではない。平均の合格率は16%ほどだ。
　宅建の資格試験に合格するための勉強時間は300時間以上といわれる。最低でも半年程度の勉強期間が必要となる。試験内容は宅建業法、権利関係、法令上の制限、税・その他の4科目に分けられる。
　本来は年1回、10月に試験を実施しているが、20年以降は新型コロナウイルスの感染拡大防止で会場での密を避けるため、10月・12月の年2回の試験実施となっている。21年10月試験の受験者は20万9749人、合格者は3万7579人で、合格率は17.9%。21年12月の試験受験者2万4965人に対し合格者3892人。合格率は15.6%と、いずれも2割を下回る狭き門だ。

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賃貸不動産経営管理士

　賃貸管理業を運営するために必要とされる資格。
　管理士は、賃貸住宅の管理業に関わる幅広い知識、倫理観、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(管理業法)の知識を有していることが必要となる。管理業法において、200戸以上の賃貸管理を行う企業の登録が義務付けられ、その登録事業者は各事業所・営業所への「業務管理者」の配置が義務となった。この業務管理者の要件の一つが、管理士だ。
　業務管理者は、賃貸管理業を営む際に営業所や事業所ごとに1名以上、配置しなければならない。
　業務管理者の要件は以下の二つ。
　▼管理士の有資格者
　▼宅地建物取引主任者の有資格者のうち指定講習の受講が完了した者
　※どちらも管理業務2年以上の経験が必要。ただし、「2年以上の経験」の代わりとなる講習を受講することも可能
　※20年までに従前の制度での管理士資格を取得・登録済みで、22年5月31日までに移行講習を完了した場合も業務管理者として認定
　管理士の平均的な合格率は30%程度だ。21年11月の受験者数は3万2459人。合格者は1万240人で、合格率は31.5%だった。宅建士と同じく、賃貸管理事業者にとって必須資格の一つといえる。宅建士より合格率が高いため、比較的難易度の高くない資格だ。試験内容は管理業法から管理実務、関連法令・制度、相続、税務、経営など。
　管理士の資格保有者に対し、資格手当を出す会社も。賃貸仲介・管理事業やサブリース事業を行う企業に勤めている場合はぜひ取得を目指してほしい。

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CPM(米国不動産経営管理士)

　CPMは、IREM(アイレム:全米不動産管理協会:米国シカゴ)が認定する不動産の管理・運営、投資分析などに深い知識・高い専門性を持つと認められた場合に付与される資格だ。倫理観も重要視され、資格保有者が規定に違反していると発覚した際には罰則規定もある。CPMは、IREMが提供する複数の資格の中でも最高峰に位置付けられる。
　IREMは1933年に米国で創設。20年12月現在、世界97カ国に支部を持ち、会員数約2万人、CPM取得者8195人を誇る。そのうち日本人は624人だ。
　CPMの取得条件は、不動産管理業務経験が一定以上の戸数で3年以上あること、金融や不動産管理、リーシングなどに関するセミナー10講座を受講することだ。
　試験は2段階。CPM検定試験に合格後、最終試験がある。CPM検定試験はセミナーで学んだ内容が出題される。最終試験は、与えられた物件情報・管理情報などを基に管理改善提案レポートを作成する。最終試験は100問5時間の長丁場だ。
　不動産の管理、リーシング、運用計画、金融など知識を体系的に学ぶことができる資格だ。

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不動産鑑定士

　三大国家資格の一つ、不動産鑑定士。難易度は非常に高く、国家資格の中でも超難関。不動産関係の資格の中でも最高峰といえる。
　不動産鑑定士は、法規制や地理条件などを踏まえて不動産鑑定評価書を作成することができる資格だ。自治体からの委託を受けて、地価公示価格などの根拠となる公的鑑定業務を担う。不動産の鑑定業務は、不動産鑑定士の専有業務となっている。不動産鑑定士意外が不動産の鑑定を行った場合、刑事罰（6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金）の対象となる。
　試験は短答式、論文式の2回。短答式試験の合格者は、2年間短答式試験免除で論文式に挑むことができるため、試験勉強を年でわけることができる点はメリットといえる。
　合格のために必要な勉強時間は2000時間～3700時間ほどといわれており、短答式試験の平均合格率は約30%、論文式試験の平均合格率は15%ほど。21年における短答式の受験者は1709人、合格者は621人で合格率は36.3%、論文式の受験者は809人、合格者は135人で合格率は16.7%だった。

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ファイナンシャル・プランニング(FP)技能士

　一般によく知られる検定の一つ、FP技能検定。家計の経済状況を把握し、各家庭の実現したい目標をかなえるため、資金計画を作成する技能を学ぶことができる資格だ。FP技能士は資産運用や、住宅・老後・教育資金計画などさまざまな家計に関わる相談を受ける。
　職業能力開発促進法により認定された検定で、特定非営利法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(東京都港区)と、一般社団法人金融財政事情研究会(東京都新宿区)の2団体で試験を実施している。
　FP協会と金財で実施する試験は、2級、3級の実技試験と、1級試験に違いがある。
　2級・3級の学科試験は両団体とも同じ。実技試験の試験科目が異なり、FP協会の実技試験科目は1級～3級で全て資産設計提案業務のみ。金財の実技試験科目は3級で個人資産相談業務・保険顧客資産相談業務の2科目、2級では個人資産相談業務・中小事業主資産相談業務・生保顧客資産相談業務・損保顧客資産相談業務の4科目があり、受験者が選ぶことができる。なお、金財の実技試験は全ての科目が同時間に行われるため、もし複数科目の実技試験合格を目指す場合は、別日程で再受験する必要がある。
　1級試験に関しては、FP協会の場合、CFPというFPの上位資格保有者は学科試験を免除しており、面接のみを実施しているため1級の合格率が非常に高くなっている。
　2，3級の学科試験の合格率の違いは、金財の担当者によると、「受験者層が違うため」だという。金財は団体経由での受験者が多く、FP協会は個人での受験者が目立つそうだ。
　活躍できる業界は幅広く、資格区分も難易度別に1～3級と幅広いことから取得者数も多い。
　もちろん賃貸住宅業界でも資格保有者は有利だといえる。オーナーや投資家の資産運用相談の際に知識を活用でき、不動産投資に興味のある層の相談会などでも、資格保有者ということで安心感を持ってもらいやすい。
　日本FP協会のFP技能検定にはAFPとCFPという2種類の上位資格もある。上級資格を取得し、顧客信頼度を高めるのもおすすめだ。

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ホームステージャー

　ホームステージング。聞いたことがあるだろうか。今や珍しくはなくなってきたが、空室に家具などを配置して置くことで、入居を決めやすくする手法のことだ。内見者が暮らしをイメージしやすくなり、物件も魅力的に見えるようになる。

ホームステージングした居室のイメージ

　各種物件ポータルサイトへの掲載画像に、ホームステージングをしている室内画像を掲載している不動産会社も多い。 ホームステージャーは、13年に設立された一般社団法人日本ホームステージング協会(東京都江東区)が認定する民間資格。ステージングの技法だけでなく、整理収納、インテリア、運送などの知識を体系的に学ぶことができる資格だ。同協会の杉之原冨士子代表理事は、「ホームステージングという新しいスキル・知識を身に付けることで差別化につながる」と資格取得の意義を語る。
　有資格者の業種別内訳は、ホームステージング事業者が43%、不動産仲介・管理会社が20.8%。
　1級・2級と難易度別に2種類あり、1級は2級保有者のみに受験資格がある。
　2級の試験内容は、セミナー受講とその後の試験で、選択式25問、80点以上で合格となる。試験内容はホームステージング概論、片付け・遺品整理など。
　1級は、ステージング技法だけでなく、居室の撮影方法などもセミナーで学ぶ。選択式の試験のほか、小論文や実技試験もある。
　22年7月現在、資格保有者は全国で約4300人だ。

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福祉住環境コーディネーター

　東京商工会議所(東京都千代田区)が認定する福祉住環境コーディネーターは、医療・福祉・建築について体系的な知識を学べる民間資格だ。

　「超高齢化社会に対応できる賃貸住宅とは何か?」を専門的知見からオーナーにアドバイスできる。リフォーム時に、バリアフリー改修の知識を活用することが可能だ。賃貸仲介・管理の現場からはなじみの薄い資格ではあるが、オーナーに対し物件の差別化につながる提案ができるだろう。
　1級・2級・3級と難易度別に3種類の検定がある。
　21年度の合格率は、1級で17.7%、2級で67.8%、3級で66.1%と、2、3級に関しては比較的取得しやすい資格となっている。

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相続診断士

　一般社団法人相続診断協会(東京都中央区)が認定する民間資格、相続診断士。相続に関する基礎知識を身に付け、顧客の「相続診断」を行う資格だ。同法人によると、相続診断とは、相続手続きに関する問題点の指摘や、相続に関する情報提供を行うことをいう。同法人は、弁護士、税理士、行政書士らにより設立されている。そのため、試験内容は相続に関する全体的な知識を問うもの。資格取得の過程で不動産業に関わらず体系的に学ぶことができる点が特徴だ。
　税制やその関連法、実務に関する知識を、選択式60問で問う試験。初めて相続実務に携わる場合の勉強時間は3～6カ月、実務で行っている場合は1～2カ月程度の勉強時間が必要だとしている。
　21年12月現在、資格保有者数は全国で約4万3000人。

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相続支援コンサルタント

　公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(以下、日管協:東京都千代田区)が認定する、相続コンサルティングの資格である。日管協が主催する資格のため、先の相続診断士と異なり、不動産に関わる相続支援の知識に特化して学ぶことができる。
　日管協の本部事務局・小松由佳氏は、同資格の取得意義について「国内の相続財産は約４割を不動産が占めており、不動産のプロだからこそできる支援がある。金融機関や士業に相続対策を任せきりにせず、不動産会社も相続の知識を学び、オーナーが元気なうちに対策に関わることが重要」と説明する。
　試験申し込み後、指定期間内に何度でも視聴できるウェブセミナーを受講。セミナーを基にした試験が、年1回行われる。(日程は年2回用意されているが、2回目の受験者は1回目の欠席者・不合格者に限る)
　セミナーで学ぶ項目は、相続を巡る社会状況から、相続税・贈与税などの賃貸不動産に関わる税制、不動産登記や民事信託など多岐にわたる。
　合格率は非開示だが、7月現在の資格保有者数は全国で2665人。

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家族信託コーディネーター

　認知症などになってしまうと、通常であれば資産が凍結される。家族信託は事前に家族間の資産運用を委託者・受託者・受益者と分割しておくことで、資産が凍結されないようにする仕組みのことだ。信託の委託者、受託者、受益者が家族間で組成される点が特徴だ。家族信託を本人(委託者)が元気なうちに組成しておくことで、認知症などになった時でも賃貸収入を適切に活用したり、空室に新たに入居者を入れたり、資産の運用や処分を行うことができる。
　家族信託コーディネーターは、一般社団法人家族信託普及協会(東京都千代田区)が認定する民間資格。家族信託を活用した方が良いのかについて、他の選択肢との比較検討に関する相談を受けた際、最適な提案を行うための資格だ。
　同協会に加入し、2日間の研修を受講すると認定される。

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ホームインスペクター

　NPO法人日本ホームインスペクターズ協会(北海道札幌市)が認定する、ホームインスペクションに関わる民間資格。受験資格は問わない。
　ホームインスペクション(住宅診断)とは、住宅の劣化や設備の寿命、構造に問題はないか、改修すべき点はないかなどを確認する業務のこと。所有する不動産を売り出す前にホームインスペクションを行うことで、建物の状態を把握でき、取引成立後の争いを防ぐことができる。中古物件の流通増に従い、「需要が高まっている」と同協会は説明する。
　ホームインスペクターは、ホームインスペクションを行う担当者のことで、住宅診断士とも呼ばれる。資格を取得することで、第三者の立場で住宅を診ることが可能になる。

ホームインペクションの様子

　試験では、住宅の屋根や外壁、床下などから目視で住宅の状況を判断するための知識や、第三者としての倫理観を問う。50問選択式で、総合得点が合格点以上、かつ部門別得点が基準点以上で合格となる。（部門別の基準点は年ごとに設定される）
　試験科目は建築、調査診断、不動産、倫理の四つ。テキストや過去問題を購入し、何度も読み込み、繰り返すといい。
　6月の試験では受験者127人、合格者31人で合格率は24%だった。

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古民家鑑定士

　賃貸住宅業界ではあまりなじみのない古民家鑑定士。築50年以上の古民家の文化的価値、希少性などの鑑定を行う。他にも、古民家の新たな価値や移築、再活用などの提案を行う際に使える知識を学ぶことができる。
　空き家の活用が全国で課題となる中、資格所有者は他社と差別化する提案ができる可能性も。
　受験資格は20歳以上であれば他は問わない。試験科目は「総論」「伝統工法」「在来工法」の3科目。選択式60問50分の試験だ。

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公認　不動産コンサルティングマスター

　不動産コンサルティングマスターは、不動産投資、コンサルティング業務において一定水準以上の知識があると認める公的資格だ。一般的な不動産の売買、賃貸の相談だけでなく資産の有効活用、金融、投資に関する業務の知識を深めることができる。
　受験資格は厳しく、以下3種類の国家資格保有者に限られる。
　①宅地建物取引士
　②不動産鑑定士
　③一級建築士
　いずれかの資格取得者でなければ、受験対象者として認められない。さらに、資格登録要件もあり、①～③それぞれの業務で5年以上の実務経験がなければ、試験に合格しても登録することができない。
　現在の資格保有者数は約1万6400人。21年度の受験者数は1170人、合格者は444人、合格率は37.9%だった。

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不動産実務検定

　これから不動産投資を考えている人や、不動産業界以外の人、保有物件の収支健全化を考えるオーナーなどの個人にとっても、勉強ツールになる不動産実務検定。
　検定は2級、1級、マスターと、難易度別に3段階。検定を実施する一般財団法人日本不動産コミュニティー(東京都中央区)によれば、
　〇2級は主に賃貸管理運営に関する知識・技能
　〇1級は不動産投資および土地活用に関する知識・技能
　〇マスターは不動産運用設計に関する専門的かつ実務的な知識・技能 を学ぶことができるとしている。
　資格の取得方法は、講座を受講して試験を受ける方法と、試験のみを受験する方法の2パターン。
　合格率は、認定講座を受講した場合と、試験のみで異なる。2級では、講座受講者の合格率は75%、試験のみの場合は64%。1級では、講座受講者67%、試験のみ42%。

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投資不動産取引士

　一般社団法人投資不動産流通協会が実施する資格。投資用物件の売買の基礎知識を学ぶことができる。
　特に、居住用物件との売買ルールの違いなどを学べる。

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