自社物件を一時的に無償提供
賃貸保証事業を手がける日本賃貸保証は賃貸物件の取得を進めている。全国で約140棟の賃貸住宅を保有。セーフティーネットとしての機能も持たせ、家賃滞納者への生活立て直しの支援を行っている。
滞納者の生活状況を面談などを通して把握し、再建の余地がある場合には「住み替え」という選択肢を提示する。その受け皿として機能しているのが、自社で保有する賃貸住宅だ。
梅田真理子社長は「取得した賃貸住宅においては、滞納者に対して最大半年間の賃料を無償とする仕組みを設けている」と話す。この期間は、生活リズムを立て直し、収入を安定させるための猶予期間として位置付けられている。





