アパートセンターオカモト、外国人の入居受け入れを強化

母国語対応で成約数向上

　愛知県三河エリアを中心に8500戸を管理するアパートセンターオカモトは、外国人スタッフの採用を軸に外国人仲介と入居受け入れを強化している。2024年ごろから本格的に取り組み、現在はベトナム人と中国人のスタッフ2人を配置し、来店時に母国語で対応できる体制を整えた。従来から外国人の来店は一定数あったものの、言語対応や受け入れ体制不足が障壁となっていた。しかし外国人スタッフを採用したことで、接客時にコミュニケーションが円滑に進み、成約機会の取りこぼし防止につながっている。

　以前は外国人の入居に慎重なオーナーが多かったが、近年は理解が深まり、全面的に受け入れを拒むケースは1割程度にまで減少した。管理部門がオーナーへの説明や調整を行うほか、外国人向け家賃債務保証会社との連携も活用し、受け入れ環境を整備。外国人入居者の割合も徐々に高まっている。ごみ出しなど生活習慣の違いはあるものの、大きなトラブルもなく、安定した管理ができているという。

本社内にはキッズスペースを用意

　法人仲介も好調に推移している。同社の商圏内にはトヨタ自動車関連企業が多く、社宅需要が堅調だ。大手企業は自社で社員寮を持つケースが多いが、寮を持たない関連企業や中小企業からの依頼を着実に取り込み、安定した仲介件数を確保している。

　こうした取り組みを支えるため、組織体制の再編も進める。知立店はインサイドセールスや法人開拓、外国人対応の拠点と位置付けた。問い合わせ対応から来店予約、各店舗への送客までを一元化。他店舗の営業担当は接客業務に専念できる環境を整え、生産性の向上を図っている。

　働き方改革にも取り組み、22年からは年間休日120日を導入する。岡本圭副社長は「短期的には生産性の低下も見られたが、離職防止や人材定着といった中長期的な効果を重視した」と話す。

　今後は外国人と法人仲介をさらに強化し、安定した集客と収益基盤の拡大を目指す。

アパートセンターオカモト
岡本圭副社長

　

(2026年5月18日2面に掲載)