管理受託営業を効率化
管理受託営業をデータ分析によって支援するサービスが、近くお目見えする。不動産データ分析サービス会社のWHEREが機能開発を進めているもので、全国の賃貸住宅データを活用し、建物の築年数、構造、総戸数、階数のほか、一棟所有物件か分譲物件かといった属性を把握。さらに入居者募集情報を分析することで、一定期間の空室状況から「空きがちな物件」を抽出する機能も備える。
従来、管理会社が管理受託営業を行う際は、賃貸ポータルサイトなどを確認しながら空室の多い物件を探し、個別にオーナーへアプローチするケースが少なくなかった。しかし担当者ごとの経験や意欲に依存する側面があり、組織的な営業活動が難しいという課題があった。
入居者募集中や築年数などの条件から物件検索が可能
新機能では、条件に合致する物件を地図上で一覧表示し、アプローチ履歴も管理できるため、営業活動の標準化と効率化を実現する。
「WHERE」は、衛星データや各種不動産データ、AIによる解析を活用し、空き地や老朽化した建物などの不動産情報を可視化するサービスだ。開発用地の仕入れや不動産取得先の発掘を支援するツールとして、導入社数は6月に200社を突破した。
(2026年7月13日13面に掲載)
