不動産実務者のための資格ストリート【賃貸住宅フェア2026東京　出展者紹介】

　｢賃貸住宅フェア2026 東京｣では企画展示コーナー「不動産実務者のための資格ストリート」を設けた。出展する七つの団体が認定する資格を紹介する。

建物の初期トラブル対応に

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会

「賃貸住宅メンテナンス主任者」

　賃貸住宅の建物・設備に関する基礎知識や、不具合発生時の一次対応力を養う認定資格だ。突発的な設備トラブルに対し、的確なヒアリングで被害を最小限に抑え、スムーズな業者手配を行うほか、建物の構造を踏まえた根拠ある修繕提案により、オーナーからの信頼も獲得できる。新入社員の社員教育にも活用されている。試験は通年受け付けており、オンライン(IBT)方式で実施。受講料の決済後90日以内ならいつでも受験が可能。受講料金は、9900円(税込み・動画講習のみ)から。

士業と連携しスムーズな資産承継に寄与

「相続支援コンサルタント」

　賃貸オーナーの円滑な相続や資産承継をサポートするための認定資格だ。不動産管理の知識に加え、税務や法務、実務対応力を体系的に習得し、不動産のプロとして、オーナーからの相続の相談について、弁護士や税理士などの士業と連携してアドバイスを行えるようになる。また、賃貸オーナーを対象としたセミナー講師を務めるための、より実践的な上級資格も用意されている。受験料は、17万6000円(税込み・日管協の会員企業は割引あり)。直近の試験日は11月19日と2027年1月21日(年2回実施)。

カビ発生、建物劣化を予防

一般社団法人街と暮らし環境再生機構

「結露診断士」

　一般社団法人街と暮らし環境再生機構は、サーモアドベンチャーと連携し、住宅の結露対策に関する専門資格「結露診断士」を創設した。

　近年は猛暑や温暖化の影響で、エアコン使用時に発生する「夏型結露」が増加し、カビの発生や建物の劣化、入居者の健康被害などが問題となっている。講習では結露の発生原理や診断方法、予防策・対策を学び、不動産管理会社やオーナー、リフォーム事業者などを対象に実践的な知識の習得を目指す。適切な診断と居住者への啓発を通じて、建物の長寿命化や修繕費の抑制につなげる。

　講習・試験費用は3万3000円(税込み)。講習はすべてe ラーニング形式で、専用ホームページから随時申し込みが可能。受講から試験まで自分の都合に合わせて進められる仕組みとなっている。

家族に寄り添い中立的にサポート

NPO法人 相続アドバイザー協議会

「相続アドバイザー」

　「相続アドバイザー」はNPO 法人相続アドバイザー協議会が認定する民間資格。

　相続に悩む人々に対して、身に付けた専門知識と高い倫理観を生かして中立的な立場からサポートするのが相続アドバイザーだ。相談者の思いや家族関係に寄り添って課題を整理し、税理士や弁護士、司法書士などの適切な専門家へとつなぐ架け橋の役割を担う。

　資格取得には相続アドバイザー養成講座の受講が必要だが、そのための資格や条件は不要。受講後も同じ志を持つ仲間とつながり交流することで、成長できる環境があるのも同協議会の特徴の一つとなっている。相続アドバイザーのほか、同協議会会員を対象とした「上級アドバイザー」資格もある。受講料は、ウェブ限定講座が16万5000円、対面講座は22万円(いずれも税込み)。

相続の潜在的リスクを洗い出す

一般社団法人相続診断協会

「相続診断士」

　一般社団法人相続診断協会が認定する民間資格「相続診断士」。その大きな特徴は、相談者に現状について詳細にヒアリングを行い、潜在的なリスクを洗い出す「相続診断」にある。必要に応じて提携する専門家へ速やかにつなぐことで適切にサポートする。

　生命保険や不動産、金融などの業界を中心に多くのプロが取得しているほか、受講者自身の相続対策の第一歩として学ぶ資格としても有効といえる。さらに、税務や財産評価、事業承継対策などの専門知識と実務を身に付けて専門家として活躍できる「上級相続診断士」の資格も用意されている。

　受験にあたり会員登録が必要となるが、試験はCBT方式で、同協会が指定する試験日より選択して受けることができる。受験料は3万8500円(税込み・テキスト代など含む)。

築古物件への適切な対応を支援

一般社団法人マンション建替推進協会

「マンション建替士」

　「マンション建替士」は、一般社団法人マンション建替推進協会が実施する民間資格。近年、社会問題化している老朽化が進む高層住宅の再生や円滑な建て替えをサポートする専門家として注目を集めている資格の一つだ。

　具体的には、区分所有法やマンション再生円滑化法、民法、建築基準法などを横断的に理解し、建物や管理状況の調査、複雑な権利関係の調整、管理組合・区分所有者の支援を行いつつ最適な再生手法を提案・調整していく。単なる建て替え推進ではなく、各マンションの実情に応じた最適な再生へと導く、実務型専門資格といえる。

　司法書士、宅地建物取引士など協会が定める国家試験合格者が受験対象。試験は例年11月の第3日曜日に行われており、受験料は2万2000円(税込み)。

利益を生み出す土地へと導く専門家

公益社団法人東京共同住宅協会

「土地活用プランナー」

　「土地活用プランナー」は、公益社団法人東京共同住宅協会が認定する土地活用の専門資格。土地の形状や立地に合わせて、土地オーナーに最適な活用方法を提案・サポートする専門家として注目されている。

　同資格を取得することで、マーケティングや賃貸管理、建築、税・法務、事業収支など土地活用に必要とされるさまざまな専門知識について、一定以上の水準であることを示すことができる。

　土地オーナーと関わる機会が多い不動産や建築、金融、保険といった業界のほか、各種士業の人が多く取得している。また受験資格は特に設けていないため、土地オーナー自身が同資格を取得すれば土地活用の際に役立てることができる。

　直近の試験日は9月5日～ 27日。受験料は9900円(税込み)。

高齢化社会での不動産取引を助ける

一般社団法人全国住宅産業協会

「不動産後見アドバイザー」

　東京大学教育学研究科生涯学習論研究室との共同研究に基づき監修された「不動産後見アドバイザー」は、一般社団法人全国住宅産業協会が実施する民間資格だ。認知症高齢者・障がい者といった判断能力が不十分な人などに係る不動産について、適正な相談対応・管理・取引の実施を可能とするための知識の向上、人材の育成を目的として誕生した。

　法定・任意後見制度の基礎をはじめ、相続・遺言、信託、居住支援などの実務知識を網羅的に学ぶ。不動産・住宅業界はもちろん、医療や介護・福祉関係者、資産を適切に引き継ぎたい一般の人にも役立つ資格といえる。

　不動産後見アドバイザー資格講習会を受講することで認定が受けられる。受講に必要な資格や条件は特にない。受講料は2万円(税込み)。

(2026年7月27日17面に掲載)