いえらぶGROUP(グループ:東京都新宿区)は16日、一般顧客と不動産会社の従業員を対象に実施した、電子契約に関する意識調査の結果を発表した。調査では、エンドユーザーの電子契約ニーズは76.3%と高いものの、普及率は34.1%と大きな乖離(かいり)があることがわかった。
普及率34.1％ 顧客ニーズと差
同調査の有効回答数は2017人。エンドユーザーは1542人、不動産会社の従業員は475人だった。賃貸管理、賃貸仲介、売買仲介を含む不動産会社からの回答では、電子契約を導入済みの事業者は全体の34.1%。業態を賃貸管理会社に限定すると、13.7%とさらに少なかった。
