「IT重説の外部委託」で生産性向上

　社外の宅建士にIT重説業務のみを外部委託する不動産会社が出てきた。人手不足が解消され、生産性向上に役立つとして、一部の不動産会社が注目し始めている。だが国交省は「指揮命令系統が確立されていない会社の場合、煩雑になる繁忙期などに宅建士のマネジメントが行き届かないリスクがある」と顧客トラブルの増加を懸念する。活用事例、活用の留意点を紹介する。

国は「繁忙期の顧客トラブル増加」を懸念

　部屋探しの賃貸借契約において、テレビ電話を使った重要事項説明(以下、重説)を可能とする、いわゆるIT重説が本格運営され、2年近くが経過した。

　このIT重説をめぐり、社外の宅建士を複数募って、重説業務を外部委託して生産性を上げる仲介・管理会社がある。普段は別の本業を持ちつつ副収入を得たい宅建士と業務委託契約を結ぶ点で、元社員やパートタイムの宅建士に在宅で任せる例とは、少し事情が異なる。